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2025年の補助金を解説|令和6年度補正予算案の概要が発表

令和6年度補正予算案から今後の補助金について解説

2024年11月29日に令和6年度の補正予算案が閣議決定されました。
補正予算案から今後の補助金の動向を予測します。
これまであった補助金は継続されるのか、新しく発表される補助金があるのかをお伝えします。

この記事でわかること

  • 補助金は2025年も継続するのか
  • 2025年に発表が予想される補助金は何か
  • 次回公募が発表される時期はいつ頃か

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令和6年度補正予算案の概要

経済産業省関係令和6年度補正予算案の概要

2024年11月29日に発表された補正予算案の概要では、日本経済・地方経済の成長を目的として予算が確保されています。
補正予算全体では、2023年度の13兆1,992億円を上回る、約13.9兆円の大型の補正予算が編成されました。

その中でも中堅・中小・小規模事業者向けの支援策は、「1.日本経済・地方経済の成長」にて予算が計上されていました。
「中小企業生産性革命推進事業」では、3,400億円が中小企業の支援に充てられます。
そうしたことから、補助金は来年度も継続することが判断できます。

生産性向上支援(2,400億円程度)

ものづくり補助金

ものづくり補助金では、革新的な製品・サービスの開発、生産プロセス等の省力化に必要な設備投資・システム構築を支援します。
弊社ではこれまで、三次元測定機の購入、オーダーメイドシステムの構築、生産設備の購入を支援してきました。
詳しくは<補助金申請支援実績>をご覧ください。
補助上限は従業規模に応じて最大8,000万円、補助率は1/2などとなることが見込まれます。

IT導入補助金

IT導入補助金では、業務効率化に資するITツールの導入を支援します。
受発注システム、決済・会計・在庫管理システム、セキュリティ、POSレジ、券売機など、様々なITツールが支援されます。
補助上限は最大450万円、補助率は1/2などとなる見込みです。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金では、小規模事業者の販路開拓や生産性向上の取り組みを支援します。
弊社ではこれまで、店舗改装、WEBサイトの制作、販促品の制作・配布、看板設置等の取り組みを支援してきました。
詳しくは<補助金申請支援実績>をご覧ください。

事業承継・M&A補助金

これまで「事業承継・引継ぎ補助金」として実施されていた補助金が名称をします。名称が変更されるのみで、同様の支援内容の継続が見込まれます。
事業承継、事業再編、事業統合を促進し、経済の活性化を目的とする補助金です。
補助上限は申請枠に応じて最大800万円、補助率は1/2などとなる見込みです。

新事業展開・構造転換支援(既存基金の活用)

新事業進出補助金

事業再構築補助金の後継となる新たな補助金が創設される可能性があります。
予算については、既存基金を活用して1,500億円規模が見込まれます。
中小企業の成長につながる新事業進出・構造転換への投資を支援することが予想されます。

成長投資支援

中小企業成長加速化補助金(1,000億円程度)

本項目も創設が予想されます。予算は約1,000億円程度の規模が見込まれます。
売上高100億円超の中小企業を恒常的に創出することを目的としています。
支援対象は、売上高100億円を目指す中小企業への設備投資支援や、中小機構による多様な経営課題への支援等の目的が予想されます。

中堅・中小企業の大規模投資支援(1,400億円)

中堅・中小企業が、足元の人手不足に対応した省力化等による労働生産性の抜本的な向上と事業規模の拡大を図るための、工場の新設等の大規模な投資に対する支援を継続することが予想されます。

売上高100億円超を目指す中小企業へのリスクマネー供給(30億円)

独立行政法人中小企業基盤整備機構が出資するファンドを通じて、売上高 100 億円を目指す成長志向の中小企業等に対してメザニンファイナンス等を供給します。
成長志向の中小企業等が、財務基盤の強化、M&A や新事業展開等を後押しします。

省力化支援(既存基金の活用)

省力化投資支援

現在公募している「中小企業省力化補助金」について、個別発注形式の新設、運用改善・拡充が予想されます。
現在は補助上限金額1,000万円、補助率1/2となっています。

今後はこれらの補正予算案が国会審議にかけられます。国会審議を経て予算が成立し、4月以降に執行されます。
補助金においては予算成立を見越して、2月頃から公募が始まることも予想されます。
来年度に補助金の活用をご検討されている事業者様は、投資内容を事前に検討し、申請の準備を進めることをお勧めします。

本記事では、来年度の補助金に関する情報を詳しく解説いたしました。

来年度も補助金は継続されること予想されます。
次回の補助金公募は国会審議を経て4月以降に執行されます。補助金の活用を検討されている事業者様は事前に進めることをおすすめします。

エムアンドシーでは、補助金を活用した設備投資や販路開拓など、経営に関するサポートを行っています。
補助金や助成金を検討している事業者様は、お気軽にご相談ください。

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